郵政民営化でどうなる”かんぽ・簡易保険”

昨今の経済事情の悪化から、日本郵政が掲げていた2010年度を目標とする株式上場について、西川社長が公式の場ではじめて「金融情勢の変化や市場の状況を考えると、再来年度の上場は実質上、たいへん難しい状況になっている」と発言したそう。


昨年からはじまったサブプライム問題。


日本にも浸透してきた感がある。


「このままゆうちょ銀行もかんぽ生命も収入が減り続け、国債を中心に運用するだけの旧態依然の手法では、10年度の上場など無理」というのが、市場の見方だそうだ。

預金高、かんぽ生命保険の新契約件数も減少にある郵政、岐路に立たされたようだ。



デジタルスクラップブッキング

郵便局会社が所有する沖縄県那覇市の土地の購入希望者の公募を締め切ったそう。

広さは、７９００平方メートル。応募企業数については、今後の選考に差し支えるとして明らかにしていない、落札者は８月末に決定するそう。


今回公募となった売地は、沖縄郵便貯金会館（メルパルク沖縄）の移転改築先として、当時の日本郵政公社が購入。婚礼施設や大型会議場などを備えた施設を建設する予定だったが、開業後に毎年３億円の赤字が見込まれることや、「民業を圧迫する」と県内ホテル業界から反対する声があり、建設を断念した経緯がある。



仕組債
金商法

千円札でおなじみの野口英世の記念切手が、今月23日から発売になっているそう。


発売枚数は、全国の郵便局で1500万枚。


記念切手のことを聞くと、ついつい購入してしまう、私です。あとで振り返ると買った時のことが思い出せてひそかに楽しんでいます。


購入を考えておられる方は、お早めに！



・ひまわり証券　マージンFX

住友生命保険は、全国にある７８支社すべてにゆうちょ銀行など日本郵政グループ各社を専門でサポートする「郵政担」という専任担当者を配置したそう。


なぜそのような配置がされるようにようになったかの理由は、５月下旬以降、ゆうちょ銀行などの窓口で住友生命の保険商品の販売が始まることに対応したもので大手生保では初めての試みだそう。


生命保険業界では、２月に最大手の日本生命保険が郵政グループのかんぽ生命保険と商品開発などで提携するなど日本郵政の取り込み合戦が激化している。


フジサンケイニュースより記事引用


皮膚炎
五十肩の悩み

１１日午前１０時半ころ、横浜市中区長者町１の横浜長者町郵便局に男が押し入り、男性客にハサミを突きつけて「金を出せ」と要求し、約６０万円を奪って逃走した。


追いかけた男性局員らが約６０メートル離れた路上で取り押さえ、伊勢佐木署が強盗容疑で現行犯逮捕した。


年度末ということもあって、物騒な事件が横浜であったようです。すんなりつかまり近隣住人の方もホッとされているのでは。



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FX
スリム

ヤマトグループの一員で、ダイレクトメール（ＤＭ）の企画・製作・印刷などを行う「ヤマトダイアログ＆メディア」が１０日から、返信はがきが一体化されたＤＭの印刷から配送までを一括で受け付ける「返信はがき付きクロネコＤカード」の販売を始めたそう。


郵便事業会社が、２月末に電通とＤＭの企画・発送を行う共同出資会社を設立したところ。


ＤＭをめぐる２社のバトルが始まった。


一般的なＤＭは封筒に返信はがきや商品広告、あいさつ状などを同封するために印刷代や封入代がかかるうえ、それぞれ発注する手間やコストがかかった。このため、顧客企業などから「宣伝効果を高めつつ、コストを抑えられないか」との要望が多く寄せられたということから、ヤマトダイアログ＆メディアは新商品を発案したよう。


　同社ではこうした要望を受け、最も利用されるＡ４厚紙タイプのＤＭを「クロネコＤカード」としてシリーズ化。その第一弾商品として、返信はがきを一体化させることで封筒代や封入代がかからず、開封の手間もなく、より高い宣伝効果が期待できる「返信はがき付きクロネコＤカード」を売り出すことにした模様。


・価格・・・１部７５円から
目隠しシール付きは１部約１０円増し
受注は、５０００部から



リース
美肌

郵政民営化に伴い、名古屋中央郵便局駅前分室も高層ビルへの建て替えを検討している名古屋駅前。


その名古屋駅前にある高層ビル、ミッドランドスクエアが６日、商業棟を含めた全面開業から丸１年を迎える。周辺に高層ビルの開業が相次いだ１年でもあり、名駅地区は大きく姿を変えている。


しかし、それによって明暗が分かれ、同地区では今後も再開発構想があり、関連業者が連携して地域作りに向けた提言を模索する動きもでているよう。




為替
サブプライム

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が新規業務としてクレジットカードなどの事業認可を求めた申請したそう。


それについて政府の郵政民営化委員会は、「（民間との）競争関係をゆがめることにはつながらない」として容認する意見を金融庁と総務省に提出。


・今回の申請の内容

ゆうちょ銀行
自前のクレジットカード事業
住宅ローン代理販売

かんぽ生命保険
・企業向け保険の委託販売
・入院特約の免責期間の撤廃などの認可


毎日新聞ニュース記事より引用



ピロリー菌
エステ

後継者がいないことなどから簡易郵便局が一時閉鎖となっている地域で郵便局会社が｢出張サービス｣を新たに始めたそう。


名寄市風連町の旭地区では、コミュニティセンターを利用して週2回の出張サービスがスタート。中心部の郵便局員が切手の販売や貯金、振り込みの業務を行い、この地区では地元の商店が郵便局業務を委託されていましたが、病気のため1年半前から閉鎖となっていました。
｢年寄りが多いので、車もないし、バスも回数ないし本当に助かります｣と利用客の声。


北海道では一時閉鎖の簡易郵便局が35か所あり、このうち4か所で出張サービスがスタートしました。



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スイカ
ドル円

ゆうちょ銀行の提携住宅ローンは、一度認可されれば、スルガ銀以外の金融機関と提携する際に認可は不要となるらしい。

詳細は以下
（NIKKEINETのニュース記事）
でご覧ください。


ゆうちょ銀行が総務省と金融庁に認可申請しているスルガ銀行との提携住宅ローンの取り次ぎに関して、一度認可されれば、スルガ銀以外の金融機関と提携する際に認可は不要となることが31日分かった。政府の郵政民営化委員会で金融庁が明らかにした。

　ゆうちょ銀は今年半ばをめどに3大都市圏の50店舗でスルガ銀の住宅ローンの取り次ぎを始める。排他的な提携ではなく、将来は他の金融機関のローン商品も取り次ぐ見通し。金融庁の見解によれば、柔軟な提携戦略が可能となる。

　一方、郵便事業会社は同日の郵政民営化委で新たに運送子会社を設立し、3月末までに14社の郵政ファミリー企業を子会社にする方針を明らかにした。これまでは出資関係が無かったが、取引関係を透明にするため、連結対象にする。


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いびき

郵政民営化からおよそ４ヶ月経ち、落ち着き始めた今日この頃ですが、お隣の韓国でも郵政民営化の動きがあるというニュースを見つけました。

2012年めどにしているそうです。


以下、民団新聞のニュース記事より引用

情報通信部は傘下の郵政事業本部を年内に郵政庁に昇格させ、2012年に郵政持株会社を設立して分離する方針だ。

持株会社は発足当初、政府が50％以上の株を保有し、系列社として窓口・郵便・預金・保険の４企業を傘下に収めるが、預金・保険事業については段階的に株を売却し、最終的に完全な民営化を行う。

元防衛庁長官の野呂田芳成氏（78歳、秋田２区）が6日、秋田市内で記者会見をした。


野呂田は、次期衆院選に出馬せず政界から引退する意向を表明。後任は「自民党が決めることだ」としながらも「（前参院議員の）金田勝年氏を応援したい」と記者会見で語った。秋田２区では自民の近江屋信広氏（比例南関東）が出馬に意欲を示している。


　野呂田氏は今までに当選を8回し、郵政民営化法案に反対して自民党から除名処分を受け、2005年の前回衆院選は無所属で立候補した。

（1/6　日経ネットより）

三大成人病　医療保険

かんぽ生命保険のこれからについて、２６日付けの日経新聞に記事が掲載されていました。興味深い部分をピックアップしてご紹介します。


・入院給付金
現在５日目からしか支払われない、入院給付金を１日目から支払われる、新しい特約を作るそう。（来年度から）


・養老保険
被保険者の加入年齢上限を現在の70歳から75歳に引き上げる。（来年度から）


・保険金
現在1,000万円の保険金限度額。保険契約から4年経過すると300万円追加できるが、この追加金額を1,000万円にする。（2009年度から）


郵政（郵便局）が、積極的に保険商品を販売するとなると、同業他社への影響が大きいため、慎重な姿勢。ますます、郵政から目が離せないですね。


医療保険の見直しの検討は

今月一日から郵政民営化で大忙しの日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、1日から続いていた顧客情報管理システムトラブルが解消したとの発表を9日にしました。


今月1、2日と郵政民営化で盛り上がっている日に、それも連日。予定外に郵便局へ行く用事があり行ってきましたが、できれば行きたくないという感じで、戦場のようでした。（笑）


このシステムトラブルの原因は、顧客ごとの残高を管理するためのもので、郵政民営化もあって、予想以上にゆうちょ銀行社内での利用が多く、動作が動かなくなりシステムに不具合が出たもよう。しかし、このトラブルによって顧客から特に苦情は寄せられていないという。

郵政民営化にあたって、民営化を告知するパンフレットや説明のチラシのため、カラー印刷に用いるコート紙の需要が少なく見積もってもおよそ6千トン増えたそう！一キロあたり100円で計算してみると6億円以上の経済効果という。

通常、銀行などの合併などの場合、二行から一行にへるため需要減となるが郵政民営化は、サービス拡大となるため、今後の紙需要の期待が強まっています。


・女性にも安心のモビットが低金利で便利。

簡易生命保険（かんいせいめいほけん）とは、郵政民営化がスタートする、2007年9月まで郵便局で申込ができる、「簡易生命保険法」に基づく生命保険のことをいいます。しかしこの簡易生命保険は、2007年10月の郵政民営化以降は、「簡易生命保険法」が廃止となるので、郵便局での簡易生命保険の新規契約、申込はできなくなります。

郵政民営化で銀行部門を担当する、「ゆうちょ銀行」。


そのゆうちょ銀行が住宅ローン提携を地方銀行に打診していたが、その回答期限が18日までだったが、住宅ローン提携の交渉継続するのは「スルガ銀行」一社のみとなった。


ゆうちょ銀行が打診した地銀
・横浜銀行
・千葉銀行
・静岡銀行
・福岡銀行
・常陽銀行
・京都銀行
・北洋銀行
・広島銀行
・群馬銀行
・泉州銀行

郵政民営化後、かんぽ・簡易保険についての契約変更はいったいどうなるのでしょう？


よく聞いてみると、契約変更については注意点があるようです。郵政民営化によって、「簡易生命保険法」が廃止されます。よって、郵政民営化後の「簡易生命保険」に新規契約はできなくなります。また、加えて郵政民営化前に加入した、簡易生命保険の保障内容を充実させる（＝保障内容を大きくする）契約内容もできなくなるそうです。現在加入中のかんぽ・簡易保険で契約変更をご検討されている方は、お早めに手続きをされることをオススメします。

※ただし、「財形住宅貯蓄保険」や「財形年金養老保険」「財形終身年金保険」を除く。


▼郵政民営化後、契約変更ができなくなるもの

・「保障内容の変更」
変更増額、同種増額、保険期間の延長、払い込み期間の延長、介護割増年金の増額など

・「特約の変更」
同種増額、種類の変更、種類変更増額

・「特約の追加」
特約をつけていない、基本契約に特約をつけること。
すでにつけている特約と異なる特約をつけること。


どの保険が一番自分に合っているかを選ぶことができる保険モール/生命保険

郵便局で契約した簡易生命保険の保険料の払い込みや年金の受け取りについては、郵政民営化後、どうなるのでしょう？


簡易生命保険の保険料の払い込みや年金の受け取りは、「ぱるる」とよばれる郵便貯金や銀行口座から引き落としされたり、入金されたりしていると思います。


これら引き落としや受け取りについても特別な手続きをすることなく、利用できるそうです。


郵便貯金については、引継先が「株式会社ゆうちょ銀行」となることから、ぱるるや銀行通帳に印字される内容は、「日本郵政公社の”簡易生命保険”」と「株式会社かんぽ生命保険”生命保険契約”」と区別するため、違うものとなるそうです。


▼かんぽの引継先
民営前：日本郵政公社
民営化後：株式会社かんぽ生命保険

郵便局で扱っている、かんぽ・簡易生命保険。


契約をした保険証書や保険領収帳には、日本郵政公社や郵政省、総務省などと書かれています。


民営化後、特別な手続きは不要でそのまま、利用できるとのことです。